一般事業主行動計画を策定

次世代育成支援対策推進法に基づいて、東洋電装グループ3社（TD Holdings、東洋電装、バロ電機工業）が「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

TD Holdings、東洋電装、バロ電機工業の3社がともに掲げている目標と対策

3社ともに男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる雇用環境の整備を行うため、

有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇取得日数割合を
前年度より10％引き上げる。

を目標に掲げ、2022年6月から2024年5月末までの2か年の行動計画を策定いたしました。

対策

上記のようなスケジュールで有給取得日数割合の向上を進めていきます。

東洋電装では継続的な新卒採用を進めており、上記目標に加え

新卒採用者の女性を2年間で1人以上採用する。

と掲げ

対策

という計画で更なる女性社員獲得を進めます。

次世代育成支援対策推進法とは: 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。
この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長されました。（平成27年4月1日施行）
この法律において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
参照：次世代育成支援対策推進法関係パンフレット | 厚生労働省