地方創生テレワーク推進運動へ参画

東洋電装株式会社は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

東洋電装の宣言内容は以下の通りです。

取組項目: 【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

取組内容

東洋電装株式会社は「働きやすさ」を重視した活動から「働きがい」創出へステップアップを図るための諸制度の整備に取り組みます。
具体的には、

家庭の事情により出社のできない社員でも仕事のできる制度の深化と想像力を高めるためのワ―ケーション(休暇)制度の創出
リモートワークを進化させることにより生じる部門間の情報の不達防止と、機能を分散させることで事業活動の継続性を高めることの両立を目指した、コミュニケーションツールの導入やBCP対策の実施
技術者が輝ける場の創出として、地域の大学との連携による社内外のDX推進

を行い、企業文化を変革を目指しステークホルダーから選ばれる企業を目指します。

当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され「地方創生テレワーク」事業のWebサイトに掲載されました。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは: テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。
また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
参照：地方創生テレワーク | 内閣府