コレを見ればすべてわかる！？
東洋電装グループ50年の歴史

創業期：立ち上げ

1973年12月

図面を引く創業者(左)

広島市西区己斐中にて創業
創業者の桑原敏彦と設計社員2名の計3名でスタートしたのが東洋電装の始まり
彼のどんな課題にも果敢に挑戦し、無いものはすべて作り出すという精神が東洋電装のモノづくりの原点であり、受け継がれる伝統
創業者を知る社員は口々に「モノづくりにストイック」「絶対に断らない」と語る

1979年5月

広島市安佐南区西原に自社工場を新設
従業員数は6人となる
自宅兼工場のため現社長の桑原弘明が少年期を過ごした場所でもある

「創立20周年HAPPYBOOK」より
社員によって描かれた創業者の似顔絵と特徴

1993年12月

創立20周年記念祝賀会を開催
これ以前に入社した社員は2024年現在残っておらず、どんな仕事を受けていたのか詳しく知る者はいない
後に「記録に残すこと」の重要性を痛感させる

1996年1月

中部電力 浜岡原子力発電所の防風フェンス自動追従装置を納入
難易度の高い案件に社員が躊躇するなか「東洋電装ならできるんじゃないか」という創業者に先導され受注
十数メートルの移動距離を2台同時に動かすという制御技術はその後の自信にもつながった
この時の創業者の心からほっとしたような表情が忘れられないと当時を知る社員は語る

2000年8月

牡蠣養殖用曝気システム「アクアジェット」を開発
海面近くのプランクトンを水深10～15メートルまで送るためのシステム
牡蠣筏上に設置した発電機のコントロールは無線監視制御装置で残燃料や駆動を監視

当時は植え込みのツゲにTDの文字が模られていた

2003年12月

広島市安佐南区緑井に自社工場を新設、移転
従業員数は13人となり創業30周年とあわせ現本社住所に移る

成長期：事業拡大、社内IoT化、全国展開

2006年11月

株式会社コーヨー リサイクルセンター竣工
資源仕分けのラインの配線に携わる

2010年～

ERICEは西日本シェア率70%
導入実績3,500台以上

ペルチェクーラー(左上)、自動復帰ブレーカ―(左下)、導光板使用時の様子(右)

路側情報伝送装置「ERICE(エリス)」の開発開始
「ERICE(エリス)」とは、ネットワーク機能を搭載した新型非常電話機のことでEmergency Road Ip Communication Equipmentを略したもの
開発にあたって、非常電話・IPノード・情報コンセントを1台にまとめ省スペース化を実現する筐体サイズや、防水・防塵・耐塩・高温度範囲・結露・防虫といった高速道路上における耐環境仕様に苦戦
「無いものはすべて作り出す」の精神で、小型冷却器のペルチェクーラー、トリップした要因を自動判断し雷サージなどの場合のみ自動で再投入させる自動復帰ブレーカー、夜間の暗い路側でも視認性を確保する導光板など次々と開発していった

2012年12月

社内IoT化 始まる
昨今加速しているDX(デジタルトランスフォーメーション)
東洋電装グループで最初の取組みとして導入したのがグループウェア
これを機にワークフロー・議事録のペーパーレス化や他の社員のスケジュールの把握などコミュニケーションの多様化が進んだ
当時のグループウェア導入プロジェクト担当者は「クラウド」という言葉も初めて聞いたうえ導入が年末にかかったこともあり社員への浸透には時間がかかったと苦労を語る

2013年～

遠方に住む高齢の親を心配する世間話から始まった製品開発はZIPCAREの「まもる～の」につながる面もある

シートセンサー「ふむくる」の開発開始(2023年に販売終了した)
薄さ2mmの完全防水シートを踏むと無線の携帯型受信器に知らせるシートセンサー
当時既存の他社製品は分厚く有線電源という高齢者にとっての躓く原因を削減してアルコールや900kgの重さにも耐えられるシートとしたことによりつけおき消毒や介護ベッドで踏んでも壊れない特長をもつ
シート自体の開発よりも無線で通信させる技術が難しかったと開発に関わった社員は語る

「ふむくる」を実証設置した施設との関わりの中で介護施設のネットワーク構築に携わるようになる

普段作業着姿の社員もスーツ姿で気の引き締まる経営計画発表の後には、余興もあり東洋電装らしいメリハリのある会となった

2013年6月

初の経営計画発表会を開催
創業40周年を迎えるにあたり、東洋電装グループの期初にあたる6月に開催された経営計画発表会
事業が拡大して従業員数も増えつつあるなかで各事業の方針発表や前年度の振り返りなど社員全員が会社の方針を改めて理解する場となった

2013年11月

東京都品川区に「東日本営業所」を開設
従業員数は38人となる

社長就任式にて、花束を受け取った、創業者：桑原敏彦(右)と新社長：桑原弘明(左)

2014年6月

創設者の桑原敏彦は会長へ就任
副社長を務めていた桑原弘明が社長へ就任

2014年10月

兵庫県神戸市に「関西営業所」を開設

拡大期：新規事業展開

2015年4月

調印式の様子。東洋電装社長：桑原弘明(左)、バロ電機工業社長(当時)：古田悦雄(右)

バロ電機工業株式会社をM&Aにて株式取得
後継者不在が最大の経営課題で「広島県事業引継ぎ支援センター」に相談したバロ電機工業と、同業であり人材・設備不足に悩んでいた東洋電装は広島銀行の仲介により、M&Aという形で事業を第三者承継
本譲渡契約は県事業引き継ぎ支援センターの第1号の成約案件となった

2015年6月

「みんなの個性と技術をもちよりたまごとじにしてお届けします」という意図をもつ社内報「たまごとじ」は2023年9月号で100号を迎えた

社内報「たまごとじ」創刊
「たまごとじ」という名前も社内公募
社内コミュニケーションツールの一つとして、社員や部署の紹介、会社として取り組んでいる事などを報じる
月1ペースでの発刊でWeb上でも展開していることもあり、外部からでも社風を知るコンテンツとなっている

社内報についての対談もあわせてご覧ください

▷ 【SPECIAL TALK】社内報100号記念対談 社内報について語ろう！

2017年頃～

既存のボタン式(左)と開発当初のタッチパネル式(右)

タッチパネル式CSモニタの開発
2012年頃からボタン式として開発していたリアルタイムアンケート装置をお客様の要望に合わせてカスタマイズできるタッチパネル式に設計
ボタン式当時の高速道路のサービスエリアなどから空港や飲食店、コワーキングスペースへ次々と導入実績を拡大

2017年12月

地域未来牽引企業に選定
地域未来牽引企業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される企業のこと
当時、広島県内では45社が選定されていた(2024年4月現在、広島県内対象企業は97社)

2018年6月

TD衛星通信システム(通称：TDSC)では、災害発生時は地上回線が使えなくなることを想定し非常通信回線として衛星回線を備えることも提案している

東日本営業所及び関西営業所を東京Officeと神戸Officeへ名称変更
東京都千代田区に東日本営業所を移転
衛星ブロードバンド関連のサービスを提供する株式会社TD衛星通信システムを設立

2018年9月

2018年度広島県働き方改革実践企業に認定
長時間労働の見直しやワークライフバランス支援などの課題に対して新たに社内制度を取り入れ、現在では社員活躍推進プロジェクトとして会社がより働きがいのある場となるよう活動

働き方改革の取り組みについてはこちらをご覧ください

▷ 「#働き方改革」の記事一覧

本体とベッドのマットレス下に設置したセンサーで、利用者様の睡眠・離床、部屋の環境を的確にとらえる「まもる～の」2021年の社名変更に伴いデザインも左から右へ一新した

2019年11月

見守り介護ロボット「まもる～の」の開発、販売を行う株式会社まもるーのを設立
東洋電装グループは5つの事業と3つの子会社となり、グループ全体の従業員数は90人となる

2021年12月

ホールディング化に伴い持株会社の株式会社TD Holdingsを設立
株式会社まもるーのを株式会社ZIPCAREへ社名変更
広島市安佐北区可部に可部事業所を新設
グループ全体の従業員数は112人となる

オープンから続けている中小製造業向けの工場見学は2年経つ2024年3月には170回を突破している

2022年2月

可部事業所を『DX工場』としてオープン
製造DXの実証実験を行うモデル工場としてDX工場見学を実施

2023年1月

新設のロボット工場(左)

バロ電機工業にロボット工場新設
ロボット導入を検討する方と協力し実証実験に取り組む場として活用していく
省力化対策を必要とする製造業向けにFA診断を実施し、ロボットSIerとしての活動も本格化した

2023年4月

FRICS Fabチーム 発足
中小製造業のDX推進が進まないという社会課題を解決するべく、チームを発足し製造DXの仕組みづくりを開始

FRICS Fabと共にDX推進を図る方々のインタビューをご覧ください

▷ 総社カイタックが挑む工場DXとその先に目指すものとは
▷ 晃祐堂・TOHOBEADSがFRICS Fabと進める 職人の価値向上のためのDX

2023年12月

創業50周年記念祝賀会での集合写真

東洋電装株式会社 創業50周年を迎える
グループ全体の従業員数は133人となる