地元企業DXとデジ脳シフトで『これからの働くを実現する』
【業務提携】

広島県内の中小企業において、8割の企業がDXへの取組に手をかけることが出来ておらず大きな課題となっています。
広島県総務局DX推進チームのアンケート_{（図表1,2）}では企業の約71%が「DXに取り組んでいない」と回答。
また、「聞いたことはあるが詳しくはわからない」が42.9%、「聞いたことがない」が33.2%という結果となっており、いかに広島県内の中小企業のデジタルリテラシー不足・担当できる人材の不足が顕著であるかが現れています。

図表1
デジタル技術活用を含むビジネス変革の必要性と取組状況

図表2
DXの認知度

引用：ＤＸに関する実態調査の集計結果｜令和４年９月広島県総務局デジタルトランスフォーメーション推進チーム

これらを打開する方法として、アナログ脳からの脱却が必要となります。

本業務提携ではこの地元企業のDXに対する課題を解決すべく製造DXを推進する東洋電装とDXアドバイザーである理研産業の両社が手を組むことで地元企業のDXの底上げを図ります。
また製造部門だけではなく、企業全体のこれからの働き方にも意識を向け、広島県が「日本で一番DXが進んでいる県」を目指し、既存のアナログ脳から「デジ脳_※」へ企業の意識をシフトチェンジ。
※ デジタル活用を抵抗なく受け入れる考え方のこと

両社の保有する製造業としての知見と、営業のノウハウを活かした新サービスを構築していく予定です。新サービス構築に伴いまずは中小企業のリアルなDXの取組状況の調査を進めます。