介護業界の業務効率と人手不足の課題をDXで解決
【共同実証研究】

介護業界の業務効率と人手不足の課題をDXで解決  【共同実証研究】

株式会社ZIPCAREは、一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島・医療法人社団明和会と連携し、介護施設へのICT導入と働き方改革のサポートを実施することで、介護業務の効率化や業務負担だけでなく『働きがい』向上につながるかの実証を2022年6月1日より開始いたします。

このプロジェクトは広島初のICT導入と『働きがい』との関係を実証する研究です。
人口減少による「人材不足」に悩まされている介護業界はDX推進が最も遅れている業界とも言われており、ICT導入によって見込まれる「業務効率」「人手不足」といった課題の解決が、働き方改革の本質である『働きがい』につながることを目標として、まもる~のStationを使用して、職員の働き方,利用者のQOL,職員の働きがいをICT導入前後のスコアやアンケートにより比較検証していきます。

働きがいとは
広島県では、働きがいを「従業員が所属する組織で働き価値を感じながら、意欲的かつ自律的に取り組むことができている状態」と定義しています。

実証の詳細

実証期間
2022年6月1日(水)~2022年9月30日(金)
実証場所
サービス付き高齢者向け住宅 さくらす大野
使用ICT機器
まもる~のStation
  • ベッド上の脈拍・呼吸・体動の情報
  • 離床、ドアの開閉、トイレの開閉、椅子の着座をセンサーでキャッチ
  • 室温、湿度、照度を把握
  • スマートフォンで複数の居室状況を管理
実証内容
①職員の働き方
業務量、訪室回数、万歩計、ストレススコアをICT導入前後で比較
②利用者のQOL
睡眠、呼吸、離床回数、インシデントの回数などをICT導入前後で比較
③職員の働きがい
働きがいについてアンケート調査をICT導入前後で実施

介護×DX×働き方改革=企業の価値を高め人を幸せにする

今後のビジョンとして、今実証内容を検証し、これからの「新しい介護」の働き方を提案していきます。

検証内容
  • 介護×DX×働き方改革 を推進すると働きやすさ(業務負担の軽減)だけでなく働きがいも高まるかどうか
  • DX×働き方改革 において何がポイントとなるのか
本検証後に目指すこと
  • 介護×DX×働き方改革のプラットフォーム構築
  • DX×働き方改革の広がり(施設から個人、医療へ)
  • 介護職の魅力の再発信

中間レポート

1.利用者のQOL

事例紹介

80代、認知症あり。認知症高齢者日常生活自立度Ⅲa、障害高齢者日常生活自立度A2。
徐々に身体能力や認知能力が低下しており介護保険サービスを利用した活動性の向上が必要な状況。
以前からご家族に介護保険申請を勧めていたが未申請。

① 課題
  • 離床の時間が少なく常にベッドにいる
    (今後さらにADLが低下する可能性がある)
  • 夜中に電気がついたままで眠れていないことがある
    (生活環境を最適化できていない可能性がある)
② 取り組み
  • ご家族へデータを基に現状について説明。介護保険申請、サービス利用開始(週2回のデイケア)に繋がった。
    データを活用することで説明に客観性が加わり説得力が増した。
  • 適切な照度に変更。
    朝)職員がカーテンを開けて換気  夜)職員が電気を消す
③ 結果

図1の7月赤枠内(午前、午後)は全体的に青色(睡眠)と緑色(ベッド上で覚醒)でベッド上の生活で、一日中ベッド上で過ごしていた。
しかし、10月には、赤枠内(午前、午後)は灰色(離床)に変化した。日中の活動性が高まったことがわかる。
また、日常生活動作場面では、下肢筋力が向上し、立位保持力や歩行安定性も向上した。

図1:まもる~のデ-タ比較 2022年7月と2022年10月

2.職場のコミュニケーション

【変化した点】
情報共有や建設的なアドバイス、オープンな議論が進み「個の介護」から「チームの介護」に変わりつつある。
【要因】
グループワークの実施で情報共有量が増加した。
デジタルデータが職員間の共通言語となった。

3.職員の働きがい

【変化した点】
「仕事の裁量度」「フィードバック・達成感」でスコアが大幅に改善した。
「意味のある仕事」はスコアが変化していない。「スキル確保」は低下傾向。
【要因】
利用者のQOL改善事例を体験し、グループワークにより利用者のQOL改善を喜び合う機会をもてた。
管理者からのプラスのフィードバックがあった。
スキル確保の低下の要因は、データ分析、考察という新しい思考の過程を踏むことで、職員が新たなスキルが必要という意識が芽生えたと推察している。

成果の兆し

個のケアでなくチームケアができる組織へ成長し始めた。
特に図2にある「②コミュニケーション改善」を大きく認めている。

図2:プロジェクトの構造

これは図3にある働きがいにつながると考えられている従業員の心理的5要素が良い方向へ変化していると考えられる。

図3:広島県「働きがいのある会社」(全従業員が活躍する組織)モデルより

また、事例にあるようにデータを活用することが利用者の日常生活に変化をもたらしたことは、図2にある「①QOL改善」を職員が実感し、これも働きがいにつながる従業員の心理的5要素が好転した要因になったと推測している。

今後の課題

① 人(介護職員)がICTに対して適応できる人材へ

ICTを活用できる人材へのアップデートが必要。

② ICT活用を前提としたオペレーションの変更を

中間検証までは、ICTから得られるデータを活用した組織づくりを実施した。
業務改善を進める地盤ができたため、今後はICTを導入した業務フローの見直しを実施する必要がある。

③ 介護ロボット(まもる~の)も現場がより使いやすいモデルへ

人が操作しやすいICTへ機器をアップデートする必要がある。
検証を通して今後のICTに期待される能力についてフィードバックレポートを作成する。
事業サイトニュース