東洋電装グループ
2024年度経営方針発表会
【社内行事】

2024.07.16
REPORT

6月は東洋電装グループの年度初め。
6月7日に広島国際会議場にて経営方針発表会が行われました。

第一部: 今回は初の試みで第一部を外部ステークホルダーの方をお招きして公開。
東洋電装グループに関わる外部の方々にもグループ全体の取組みや方針を知っていただく機会として展開いたしました。

まずは桑原社長からグループ全体での方針を共有。

2024年度のキーワードは３つ

大きく変化していく社会において重要なキーワードが3つ挙げられました。

UX・UI
データドリブン
ビジネスグローバル化

UX・UI: ユーザー体験、ユーザー接点とそれぞれ訳される「UX・UI」
「使いやすい」「対応が丁寧でわかりやすい」といった体感は自分がユーザー側であれば感じやすいものの、提供する側になると途端に難しくなるもの。
社内外問わず、常に相手の立場になって意識することが重要。

データドリブン: 「今までの会社」は感覚・勘・ノウハウを重視していたが「これからの会社」はデータをベースに判断し価値創造、自社価値を高めていく。
東洋電装グループでは2024年度を「データドリブン元年」と位置付け様々なシーンでデータドリブンをベースに意思決定をする会社を目指す。

ビジネスグローバル化: ビジネス展開の範囲を世界に広げることだけでなく、これまでの日本独特のガラパゴス化した進め方ではなく、世界基準で動くことを念頭に進めていく。

CxOからの運営方針

2022年にホールディングス体制となり進んできた東洋電装グループ。
2024年度は更にアップデートし「バックオフィスプラットフォーム」「生産現場DX」「オフィスDX」「エンジニアリングプラットフォーム」の4つの機能を持つ「TDプラットフォーム」
しなやかな機動性を目指す後方支援についてTD Holdingsの各責任者よりこれからの運営方針をそれぞれ発表。
グループ全社が目指す指針を示しました。

経営管理部: キーワードにもあった「データドリブン」
これを行えるよう、デジタル化を進めていくと同時に社員のデータ分析スキルを向上が重要課題となる。
10年後にはきちんとデータ活用が進みデータの資産化ができている状態にしたい。

技術統括部: 「制御盤」「FA」「ハードウェア」「ソフトウェア」「ネットワーク」「フィールド」の6つで構成される東洋電装グループの技術。これらを「エンジニアプラットフォーム」としグループ全体の「技術共有」と「技術向上」そして「次世代への継承」を実施していきます。
今年(2024年度)は部の立ち上げ年度となるため、これらを形にしていくための課題整理が中心になるでしょう。

ブランド戦略部: 今年度から立ち上がる「ブランド戦略部」は集客、販促、PR、採用といったさまざまな局面において他社との差別化を強化しグループ全体のビジネスを有利に進めていくための活動を行います。
東洋電装グループの社内外すべてのステークホルダーに対する魅力を発信しブランド価値の向上を図っていきます。

情報管理部: 従業員一人ひとりがITを使いこなせている状態を目指します。
情報管理部はITシステム保守や運用を担当することとなります。既存業務プロセスの改善や社内ITセキュリティを担うため、IT人材の育成や新規獲得、現状の運用体制の整備など会社を守る活動を行います。

DX推進部: 現在の東洋電装グループは自社のデジタル化はほぼ完了した状態。これからは様々なシーンでデータドリブンを行える環境を構築し、2025年末にはデータドリブンによる好循環が生まれる状態を目指す。
かつ、自社で行なっているDXをカスタマーへ提供していきビジネス展開を進める。

社員も今後の方針にしっかりと耳を傾け、自身の業務への向き合い方を考えている模様

各事業の方針と振り返り: グループ全体の方針の発表に続いて、それぞれの事業が前年度の振り返りと方針を発表しました。

制御盤システム事業
量産品を少し変更したカスタム品について図面上に分かりやすい指示を出すことで効率アップ
こういった生産性向上改革を進めていくフェーズの真っただ中

高速道路システム事業
市場拡大を進めるにあたり、それぞれのニーズが異なり単純な横展開ではなくニーズに寄り添うことを実感
今年度からは西日本以外での実績を残し信頼を獲得していく

バロ電機工業
年々ロボット絡みの商談が増加しているのを実感している
今年は実績の積み上げと認知度向上の強化を図り中国地方のロボットSIerとしての地位確立を目指す

空調システム事業
今年度はデータの蓄積や自動化を進めると同時にメンバーのスキルアップも進めて力を付けていく

IoTシステム開発事業
鉄道、道路、空港といった交通系へのSaaS提供を目指す
TD衛星通信システム
業界全体の裏方として幅広く対応する共創体制を作る

介護医療システム事業
介護施設専門のNierとしての知識と技術、経験をベースに体制を構築していく

ZIPCARE
製品のリブランディングを進めている最中
AI活用も進めて現場で使えるAI開発していき、新たな市場開拓も進める